SDGs（持続可能な開発目標）の目標9では「産業と技術革新の基盤を作ろう」を切り口に、災害に強いインフラを構築することを目指しています。さらに、だれも取り残さない持続可能な産業化やイノベーションの促進を図ることも重視した目標です。
本記事では、SDGsの目標9で定めている8つのターゲットとポイントを解説します。また、今後わたしたちが取り組むべきこととソフトバンクとクボタが既に取り組んでいる事例をあわせてご紹介します。ビジネスパーソンとしてSDGsへの取組み方を読み解くヒントをお伝えしていきますので、ぜひご覧ください。
SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」は、自然災害に強いインフラ構築を目指した目標です。さらに、だれ一人取り残さない持続可能な産業化やイノベーションの促進を図ることも重視しています。
この目標を実現するため、8つのターゲットが設定されています。
【SDGsの目標9.産業と技術革新の基盤を作ろうの8つのターゲット】
SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」は、主に「災害に強いインフラ構築」「だれも取り残さない持続可能な産業化」「イノベーションの促進」が目的です。8つのターゲットは、上記の２つの目的を実現するための具体的な対応の方向性として明記されていることを理解しておくとよいでしょう。
出典：SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省
自然災害に強い社会の実現には、強靱なインフラを構築するとともに、再生可能エネルギーの普及や持続可能な産業化を最新技術やアイディアを生かして推進していく必要があります。
SDGsの目標9のターゲットの内容から、ビジネスパーソンとして押さえておくべき３つの要点をご紹介します。
【産業と技術革新の基盤を作る3つの理由】
では1つずつみていきましょう。
日本では、電気・水道・ガス・インターネットが使えるのが当たり前です。けれども、世界でみると、インフラ整備が不十分な地域がたくさんあります。
これは国連の報告をみれば、一目瞭然。全世界では、40億人が電力を利用できておらず、そのほとんどは、開発途上地域の農村部にくらしています。トイレや公衆便所の基本的な衛生施設を利用できていない人も40億人。淡水にアクセスできない人も未だに10億人を超えているといわれています。
世界人口の16%は、携帯ブロードバンド・ネットワークにアクセスできません。このように、多くの開発途上国では、インフラの未整備が原因で、企業の生産性が約40%損なわれているのです。
すべての人の生活を豊かにするとともに、開発途上国の経済成長を図るために、産業と技術革新の基盤を作ることが求められています。
出典：国連：持続可能な開発目標（SDGs）ー 事実と数字（2018）
2020年から日本の小学校にもプログラミング教育が導入されました。生活におけるデジタル化が加速していると感じる方も多いのではないでしょうか。
では、世界に目を向けると、インターネットを利用できない人はどれくらいいると思いますか。実はその数、約37億人。特に開発後進国の農村部では、13%の人が携帯電話の電波が届かないところに暮らしているそうです。
その数字から情報格差が深刻化しているのも容易に想像できるのではないでしょうか。さらに、これは教育にも大きく影響しています。
新型コロナ感染症拡大の影響で多くの学校がオンラインでの授業に切り替えました。しかし、インターネットへのアクセスができない子どもは授業を受けられません。つまり、インターネットを利用できないことは教育の機会を奪われるといえるのです。
ユニセフの調査によると、15〜24歳の若者の間でも同様にインターネットへのアクセスが不足しており、7億5,900万人が自宅でインターネットを利用できないと指摘されています。
教育の格差は、雇用の問題に大きく影響します。情報格差によって、子どもの将来が失われる問題を解決することが求められています。
子どもの自分らしい生き方を守るために、「産業と技術革新の基盤革新の基を作ろう」という目標9は必要なのです。
画像（9.産業と技術革新の基盤を作ろう｜SDGs17の目標｜日本ユニセフ協会）
2050年までに、世界人口の3分の2以上が都市で暮らすといわれています。都市は農村とくらべると、経済的にも発展していて、幅広いジャンルの施設も整っているため、メリットしかなさそうと思う方もいるかもしれません。
けれどもその一方で、大量のエネルギー供給が必要になります。持続可能な社会をつくるためには、再生可能エネルギーのさらなる普及が不可欠です。
都市部の人口が増えても、すべての人が豊かに生活できるように、産業と技術革新の基盤を作ることが求められています。
以上のように、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」の8つのターゲットから、災害に強いインフラ整備を実現すること、持続可能な産業化を図ることなどの目標の方向性が分かります。
日本政府は、先進国として、開発途上国へのインフラ開発支援に力を入れています。主要先進国は合計で毎年約7兆円の政府開発援助（ODA）を行っています。しかしながら、インフラ整備には巨大な投資が必要。毎年100-150兆円は足りないと試算されており、今後もさらなる支援が求められています。
出典：目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう｜国際開発センター
今回は、日本政府の資金援助を2つ紹介します。
では、それぞれみていきましょう。
タイでは、輸送需要が増加したものの、道路や公共交通機関が整っていないため、交通渋滞や大気汚染が問題視されていました。
そこで、タイのインフラ開発をするために、日本政府と日本企業が官民一体プロジェクトを始動。見事、高架鉄道「レッドライン」を開通させました。このとき、日本政府が低金利で貸し付けた総額は2680.81億円。日本企業は技術面でサポートしました。
鉄道開通によって、空港と鉄道とのアクセスが良好になり、利便性が大きく向上。このような交通インフラ整備が、タイの問題解決につながると期待されています。
出典：タイ都市鉄道レッドラインが開通：バンコクで2例目となる日本製車輛の導入｜JICA
出典：日本の官民協力でタイの都市鉄道「レッドライン」が試運転 日本が関わる意義は｜nippon.com
日本は、通信インフラの資金支援も行っています。ミャンマーでは経済成長によって2014年に1割程度だった携帯電話の普及率が9割を超えました。その一方で、通信容量やIPアドレスが不足しているため、通信インフラの増強が課題とされていたのです。
そこで、日本政府と日本企業4社は、ミャンマーの最大手通信事業者である「Myanma Posts & Telecommunications」から、3大都市であるネピドー、ヤンゴン、マンダレーのティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注しました。これにより同区間の通信容量は現行比3倍以上に拡大。通信環境が大幅に改善すると同時に、5Gサービスを支える通信インフラになると期待されています。
本事業の受注金額は約70億円。日本政府は、低金利でゆるやかな条件のもと105億円を貸し付けました。
日本の最先端技術と資金援助という強みを生かした支援は、開発途上国の未来を明るくするといえるのではないでしょうか。
出典：「双日、NTT Com、NEC、NECネッツエスアイの4社が協業し、ミャンマーの通信環境を大幅に改善するインフラを整備」｜双日株式会社
産業と技術革新の基盤を作るためにわたしたちにできることの1つとして、再生可能エネルギーの導入があります。特に注目されているのが「太陽光発電」です。
日本政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。その中の取組みの一つに「太陽光発電の普及」が掲げられています。
環境省では、民間企業や地方自治体などが、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、いわゆる自家消費型の太陽光発電の導入を推進しています。自家消費型の太陽光発電は、以下の効果が期待できます。
とはいうものの、太陽光発電設備の導入は大変そうと思った方も多いのではないでしょうか。実は、初期費用ゼロで行うことが可能なサービスもあります。
太陽光発電の導入支援は２種類に分けられます。
そのほかにも、「太陽光発電の導入支援サイト」では、導入方法に関する資料や、環境省主催セミナー情報など、役立つ情報が紹介されていました。一度チェックしてみてください。
政府がバックアップしてくれるならば、導入のハードルも緩和されますよね。さらに、自社の活動が社会貢献につながるというのは、企業のイメージアップにもなるといえるのではないでしょうか。
出典：初期投資ゼロでの自家消費型太陽光発電設備の導入について｜環境省
ソフトバンクでは、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトを設定しています。SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を軸に、持続可能な社会の発展に向け、6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
マテリアリティは「外部の重要度」と「自社の重要度」をもとに決定したものです。「外部の重要度」は、有識者や投資家などによる社会貢献への要請内容を基盤としています。「自社の重要度」は、SDGs推進委員会での協議や、事業計画などをベースに策定。さらに地球環境問題への取組みも重要な経営課題としています。
ソフトバンクの第一のマテリアリティ（優先事項）なのが、「DXによる社会・産業の構築」です。
2020年4月、ソフトバンクと日本通運株式会社は、物流業界のDX支援を目的に「MeeTruck株式会社」を設立。MeeTruck株式会社では、中小企業向けに、運送業務を可視化して共有できるサービスを提供しています。
などをデジタル化することにより、運送業務の作業効率改善が目指せる仕組みです。
日本の高品質な物流は、大部分が現場で働く人々の努力により成り立っています。物流を支える運送会社の多くは中小企業であることや、深刻な人手不足が課題です。従来アナログで対応していた業務をデジタル化すれば業務の効率化が見込めるでしょう。
物流業界のDX支援は、ソフトバンクにとってもビジネスの発展に直結します。SDGsを通して、業務改善にも直結した非常に合理的な取組みであるといえます。
出典：モノは必ず動き続ける。日本の高品質な物流をデジタルで下支えしていく｜SoftBank SDGs Actions #1
次世代水インフラプロジェクトの推進も取組みの一つです。この水道インフラの維持は「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」というマテリアリティにつながっています。
1955～1972年の高度経済成長期に整備された水道インフラは、老朽化が止まりません。現状の水道料金による収入では、水道インフラの維持が困難。そのため、税金や地方債の投入が行われているのです。生活に直結する水道インフラは、放っておけばいずれ深刻な状況に陥る可能性もあります。
2021年5月、ソフトバンクは、自律分散型水循環システムの開発を手掛けるWOTA株式会社との資本・業務提携を発表。WOTA株式会社が有する水処理技術を活用し、新たな水の供給システムを目標として、次世代水インフラプロジェクトを進めています。
水資源の豊富な日本では、水道に関するインフラの改善に取り組む企業が少ないそうです。その理由の一つは膨大な費用がかかるからでしょう。水道管の劣化を補うために必要な予算は年間10兆円。これは国家予算の約1/10相当です。けれども、費用を言い訳に手をつけなければ、将来の生活に大きなダメージがあるのはまちがいありません。ソフトバンクのように、最新技術や発想力で推進することで将来的に大きな成果と評価を得られるのではないでしょうか。
出典：AI、IoTを活用した再生技術で、持続可能な“水”インフラを社会に広げていく｜SoftBank SDGs Actions #4
クボタは“For Earth, For Life”のブランドステートメントを掲げ、美しい地球環境を守りながら、私たちが豊かに暮らせる社会づくりに貢献することを約束しています。
事業における柱は「食料・水・生活環境」の3つ。生活に欠かせない3要素を一体として捉え、最先端技術などを投入し循環させることで、持続可能な社会を創ることを目指しています。
参照：「クボタのSDGsへの貢献」「企業理念」｜クボタ公式サイト
クボタの事業の3本柱の一つである「水」。創業当初より上水から下水まで、幅広く事業を展開してきた世界トップクラスの技術を誇ります。
例えば、バングラデシュでは、上水道の普及率を上げるために、クボタが製造したダクタイル鉄管を敷設。このプロジェクトにより、市の上水道普及率が全体の47％から85％に大幅に増加しました。
地震の多いアメリカのロサンゼルス市では、ライフラインを守るために耐震型のダクタイル鉄管が採用されています。
このように水環境分野においても技術の粋を集めたクボタの知見は、世界中で採用されています。阪神淡路大震災のような大災害でも一切被害がなかったのが、クボタの技術を活用した水道管だったのです。長い間培ってきた技術を結集させることで、ビジネスチャンスが広がっています。自然災害が多く発生する環境で役立つサービスを生み出すことが求められているのではないでしょうか。
参照：クボタ公式サイト「水分野での取組み」 「水環境ソリューション」
写真（サステナビリティ｜クボタのSDGsへの貢献｜クボタ公式サイト）
最新技術を生かしながら、気候変動対策にも取り組んでいます。
2030年に国内グループのCO2排出量を2014年度比で30％削減することを目標に、インターナルカーボンプライシングを導入しています。このシステムは、組織が内部的に炭素価格付けを実施し、設備のエネルギー使用量や削減効果を算出できます。
導入により、2020年度には26.3％の削減に成功しました。製造工程において使用される設備や照明、空調などの省エネ化、燃料転換などの取組みも進められています。
このような取組みは、大規模な資産を投入せずに実施することが可能です。中小企業でも簡単に取組める事例ではないでしょうか。
また、異常気象による洪水や渇水などの対策として、
など、産業と技術革新の基盤をつくる取組みも提供しています。
SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」では、災害に強いインフラ整備と持続的な産業化が求められています。
改めて、SDGsの目標9の実現に求められている要点は、以下3点です。
IT業界とは少し離れている業界の企業も、自社のエネルギー供給やインフラ整備を見直すことは始められるのではないでしょうか。さらに、再生可能エネルギーの普及に貢献することも、持続可能な経済成長において求められる要素の一つです。
SDGsに積極的に取り組まれている企業事例を読み解くことで、最新技術と産業をかけ合わせた取組みにつながるヒントが見えてくるはずです。
特に「太陽光発電導入」は取組みやすい内容です。企業活動におけるサプライチェーン上の電気代やCO2排出量を洗い出すことによって、改善できる余地が見つかるかもしれません。政府の制度を活用しながら、ぜひ導入してみてはいかがでしょうか。
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