SDGsの目標13.気候変動に具体的な対策を｜SDGsへの取組み方

SDGs（持続可能な開発目標）の目標13では「気候変動に具体的な対策を」をテーマに、わたしたちが住む地球全体に影響する気候変動と、その影響を軽減するために必要なことが定められています。

本記事では、SDGsの目標13で定めている5つのターゲットとポイントを解説し、気候変動の現状を解説します。クボタやマクドナルドなどの企業の取組み事例を紹介し、SDGsへの取組み方を読み解くヒントをお伝えしていきますので、ぜひご覧ください。

【Pick Up】「ツヅケル」が注目したビジネスパーソンがSDGsの目標13を読み解くポイント

「気候変動に具体的な対策を」の取組みキーワードは”温室効果ガスの削減”
企業が取組みやすいSDGsの重要な目標の1つ
資源の再利用や再生エネルギーの活用、カーボン・オフセットの仕組みを活用して取り組める目標

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の5つのターゲット

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、気候変動及びその影響を軽減するための目標です。世界的に地球温暖化が進行して、気候変動による自然災害が増加しています。過去30年間の日本の熱帯夜の平均日数は、1910年からの30年間の平均の約2.6倍です。
今後も安心して住み続けられる地球であるためには、今すぐ対応が必要です。

【SDGsの目標13.気候変動に具体的な対策をの5つのターゲット】

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の要点は、以下の3つです。

人類が石油や石炭などの化石燃料を使って活動を広げてきた結果、温室効果ガスの排出量は増え続け、地球温暖化が深刻になっていること
地球温暖化が進むことによって自然災害が増えると、人的な被害をはじめ、発展途上国で暮らす人々にも世代を超えて悪影響があること
気候変動の原因となっている地球温暖化を食い止めるため、温室効果ガスの削減につながる具体的な対策を講じる必要があること

気候変動は、わたしたちの生活にどのような影響を与えているのでしょうか。次項から気候変動の影響と具体的な対策が必要な理由についてみていきましょう。

出典：日本ユニセフ協会

出典：ユニセフSDGS CLUB

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」が必要な理由

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世界では、気候変動によって深刻な自然災害が増加しています。

WMO（世界気象機関）のデータによると、1970年から2019年までの50年間で11,072件の災害が発生しており、その件数は増加傾向にあります。

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世界の災害発生件数の推移（Number of reported disasters）

自然災害が増加すれば、人命が失われたり、経済的な損失が増えていきます。特に、発展途上国ではその被害が大きくなる傾向にあります。

熱波や干ばつ、森林火災をはじめ、極端な集中豪雨や大型の台風が起きると、農産物や飲料水への影響が出てしまいます。生活の拠点や自然環境の破壊など、わたしたちの暮らしにも多大な影響を与えます。

気候変動によって地質や天候が変わると、その土地で育っていた農作物が収穫できなくなります。途上国では、気候変動の影響が経済的な困窮や教育格差の原因にもなるため、災害への備えや地球温暖化対策が必要になっています。

出典：世界気象機関(WMO)：2050年の天気予報(NHK)

出典： WMO Atlas of Mortality and Economic Losses from Weather, Climate and Water Extremes (1970–2019) (WMO-No. 1267) 19P

気候変動への具体的な対策には地球温暖化を防ぐ取組みが必要

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自然災害が増加する原因の気候変動対策には、「地球温暖化」を防ぐ取組みが必要です。

地球温暖化の現状

地球温暖化が、わたしたち人間の活動によって進んでいることは明白であり、対策が急務です。

地球の平均気温は産業革命以前の1850年から2020年の170年間で、1.09℃上昇しました。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の発表によると、人間の活動の影響は過去2000年間に、前例のない速度で地球を温暖化させてきたと言われています。

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世界の平均気温の変化

過去2000年の世界の平均気温を復元した値と実際の観測値が記録された、世界の平均気温（10年平均）の変化をみると、近年の温暖化がいかに異常な値なのかが分かります。

今後、二酸化炭素とその他の温室効果ガスの排出量を大幅に削減しない限り、世界の平均気温の上昇は止まりません。

このように、地球温暖化の進行は深刻であり、SDGsの目標13の通り「気候変動に具体的な対策を」実行していく必要があります。

出典：IPCC第6次評価報告書（AR6）｜気象庁
出典：世界平均気温の変化（1850~2020年・観測）

パリ協定による具体的な地球温暖化対策

地球温暖化を防ぐためには、2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組みを定めた「パリ協定」の長期目標を達成していくことが必要です。

【パリ協定の特徴】

世界共通の長期目標として「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2Cより十分低く保つとともに、1.5Cに抑える努力を追求すること」が掲げられている。
主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新する。
歴史上はじめて、気候変動枠組条約の加盟する196カ国全ての国が参加する公平な合意。
5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。

パリ協定では、このような内容が決められています。

SDGsの目標13の達成状況を把握するためのグローバル指標でも、このパリ協定の内容が重要視されているため、地球温暖化対策の具体的な取組みとして押さえておくべき事柄です。

出典：国連広報センター（UNIC Tokyo）

出典：パリ協定 | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター

出典：2020年以降の枠組み：パリ協定｜外務省

出典：IPCC第6次評価報告書（AR6）｜気象庁

気候変動の食い止めを目指す日本政府の取組み

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日本政府は、気候変動を食い止めるために、どのような取組みをしているのでしょうか。今回は、2つの事例を紹介します。

再生可能エネルギー
二国間クレジット制度

では、それぞれみていきましょう。

日本のSDGs取組み事例①：再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱など、自然界に存在するエネルギーのこと。石油や石炭、天然ガスなど有限な化石エネルギーとは異なります。特徴は「枯渇しない」

「どこにでもある」「温室効果ガスを排出しない」という点です。

現在、世界で最も問題視されているのは石炭による火力発電。その上で再生可能エネルギーに関しては絶対的に取り組むべき課題です。

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日本も再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。けれども、その比率はわずか 16%に留まり、ドイツやイギリスなどの諸外国と比べて低い水準。今後は、再生可能エネルギーを主力電源にできるように、着実な歩みを進めていく必要があるのではないでしょうか。

出典：再生可能エネルギーとは？｜経済産業省資源エネルギー庁

日本のSDGs取組み事例②：二国間クレジット制度

二国間クレジット制度とは、開発途上国と協力して温室効果ガスの削減に取組み、削減の成果を両国で分け合う制度。

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日本は2013年以降、アジア11カ国、中東1カ国、アフリカ2カ国、中南米3カ国の計17カ国と172件のプロジェクトに取り組んでいます。

開発途上国へ最新の脱炭素技術などを普及させることで、地球規模での温暖化対策に貢献できます。さらに、日本の温室効果ガス排出削減などへの貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用しています。

気候変動は国同士で協力しながら、解決を進めていくことが大切なのではないでしょうか。

出典：外務省

出典：二国間クレジット制度（JCM）に関する最新の取組み状況

気候変動を食い止めるためにわたしたちができること

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気候変動を食い止めるためには、わたしたちの普段の暮らしを少しずつ変えることが大切です。

環境省では、買い物の時に環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さいものを買う「グリーン購入」について推奨しています。

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【グリーン購入とは】

買う前に、必要かどうかを考える
使う時に、長く大切に使えるものを選ぶ
使い終えたら、ごみが少なくなるのものを選ぶ

世界的に環境意識が高まる中で、環境に配慮された商品を選ぶことが求められてきています。

普段の暮らしの中で、環境に配慮された商品選びのポイントも押さえておくと良いでしょう。

環境省では、グリーン購入を進めていくために環境負荷の少ない製品等が分かる「環境ラベル等データベース」を運用しています。

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一般消費者のわたしたちにとっても、商品にラベルがついていると、どのような環境配慮がなされている商品なのかが分かりやすくなります。普段の買い物時に、環境に配慮された商品選びの参考になります。

また、自社商品に環境ラベルを付加して価値を高めたり、新たな商品企画のための情報収集にも活用できると思いますので、企業の担当者も活用してみてはいかがでしょうか。

出典：グリーン購入｜環境省

出典：環境ラベル等データベース｜環境省

SDGsの目標13に基づく企業の取組み事例

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地球温暖化対策を進めていくためには、個人の努力に加えて、企業や団体が社会的な責任を果たしていく必要があります。実際に企業が取組んでいる事例について紹介します。

クボタの取組み事例「インターナルカーボンプライシングの導入」
マクドナルドの取組み事例「店舗の消費電力効率化による省エネ」
日本リユースシステムの取組み事例「古着deワクチン」

それぞれについて内容を確認していきましょう。

クボタの取組み事例：インターナルカーボンプライシングの導入

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国内首位、世界シェア第3位の大企業として農業機械、水道用鉄管、工作用機械など様々な製品を世界中に送り出している株式会社クボタ。

気候変動への対応を積極的に取り組んでいる企業でもあります。（SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」）

具体的な活動内容は、2030年に国内グループのCO2排出量を2014年度比で30％削減することを目標に、インターナルカーボンプライシングを導入しています。このシステムは、組織が内部的に炭素価格付けを実施することができ、設備のエネルギー使用量や削減効果を算出することができます。

導入により、2021年度には16.5％の削減に成功しました。製造工程において使用される設備や照明、空調などの省エネ化、燃料転換などの取組みも進められています。

このような取組みは大規模な資産を投入することなく取り入れることができ、中小企業でも比較的簡単に取り組める良い事例ではないでしょうか。

グローバル全拠点においては、LED照明の利用拡大を進め、省エネ化に努めています。
異常気象による洪水や渇水などの対策として、災害時にも強いトイレ配管システムやダクタイル鉄管の配置、セラミックろ過装置の設置など、産業と技術革新の基盤をつくる取組みも提供されています。

参照：クボタ公式サイト「クボタのSDGsへの貢献」　「気候変動への対応」

写真（Mizantroop / Shutterstock.com）

▶【ツヅケル記事】クボタのSDGs取組み事例。「食料・水・環境」事業で社会貢献

クボタのSDGs取組み事例について、どのような方針で取り組んでいるのか具体的な事例をあげてご紹介しています。多岐に渡る取組みの中でも特にクボタが優先して取り組んでいる、重要な5項目について解説しています。

マクドナルドの取組み事例：店舗の消費電力効率化による省エネ

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大手企業であるマクドナルドは、知っての通りエネルギー問題に直結する企業ではありません。しかし、店舗の消費電力効率化による省エネを進めておりこの取組みは、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に該当するものです。具体的な取組みは以下の3つ。

プランドメンテナンスシステム
設備機器のON／OFF管理
LED照明/デマンド監視装置

プランドメンテナンスシステムとは、店舗の機器の点検や清掃を定期的に従業員が行うというもの。定期的なメンテナンスにより、機械効率を維持するのが目的です。

また色分けされたドットシールで、店舗の機器や照明類の電源を管理。季節・営業時間・営業内容で電源の管理をして、無駄な電力使用を抑えています。

さらに店舗改装時や入れ替え時にはLED照明を導入し、リアルタイムで使用電力を測定。一定量を超えると警報が鳴る装置を導入することで電力使用を抑制しています。

これらの取組みにより、マクドナルドは第5回「食品産業もったいない大賞」で、審査委員会委員長賞を受賞しました。電力消費量の抑制は、経費削減にもつながる取組みです。SDGsに絡めた経費削減を考えているのなら、マクドナルドの消費電力効率化は参考として生かせます。

参照：店舗の消費電力効率化で省エネ

写真（Nixx Photography / Shutterstock.com）

▶︎【ツヅケル記事】マクドナルドのSDGs取組みの鍵は「物流」と「サプライチェーン」

マクドナルドのSDGs取組みについて、方針と事例をご紹介します。17ある目標のうち、マクドナルドが重点的に取り組んでいるのが6つの目標です。それぞれに関連する実際の取組みの内容と事例をまとめました。

日本リユースシステムの取組み事例：古着deワクチン

日本リユースシステム株式会社（以下、日本リユースシステム）では、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」に基づき、古着のリユース事業を通じて資源の活用を進めています。

日本リユースシステムでは、国内で排出される不要衣類をごみとして処分してしまうのではなく、収集・仕分けを行い、海外輸出して資源の再利用をしています。

【古着deワクチン事業の特徴】

様々な理由で不要となりながらも手放せなかった古着を回収し、開発途上国にて安価でリユース。さらに、専用回収キット（3,300円）を１つ購入するごとに、購入代金から５人分のポリオワクチン(*1)が寄付される取組み。
古着を専用回収キットに詰めて集荷に来てもらうだけで、片づけと社会貢献ができる取組みやすさで、次に誰かが着てくれるため、ただ捨ててしまうことに罪悪感のあるユーザーの意識変容を促進。
集まった衣類は開発途上国に送られ、現地で安価で販売されるため、現地にビジネスと雇用を創出する。
専用回収キットの封入・発送作業を福祉作業所に依頼することで、障がい者の活躍の場を創出。
*1 ポリオワクチン：主に手や足に麻痺がでるポリオ（脊髄性小児麻痺）を防ぐワクチン

「着ないと分かっているが、なかなか捨てられない」「場所を取るから衣類の片づけはしたい」など、わたしたちの困りごとと資源の再利用・社会貢献をつなぐビジネスとして評価され、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部が行う第5回「ジャパンSDGsアワード」を受賞しました。

衣類のリユース事業では、これまでに累計33,177,100着分を再利用し（2022年3月31日時点※関連事業含む）、廃棄物と廃棄時に発生する温室効果ガスの削減に貢献しています。

SDGsに取り組むことは、一般消費者にとって日常からかけ離れたものという認識が多いでしょう。日本リユースシステムの事例は、衣替えや引っ越しなどの身近な「衣服の整理」の悩みに着目し、ビジネスと社会貢献を結びつけた好事例です。

衣類を手放す際に人々が感じるもったいなさや罪悪感を、環境配慮・社会貢献につながるリユース事業を通じて「気持ちよく手放す理由」に変え、サービスの利用を促進するきっかけを与えているのが特徴的です。

商品の購買およびサービス利用を促す際、ユーザーの「背中を押す」要因を与えることは、マーケティングの施策として有効です。日本リユースシステムの事例では、SDGsへの取組みがもたらす資源の再利用や途上国の子どもたちへのワクチン支援、障がい者の雇用創出など、サービスを利用することは「社会に貢献すること」という感情を与え、背中を押す要因になっているでしょう。マーケティング部にとっては、自社商品の購買を後押しする要因作りのポイントにもなると思いますので、SDGsへの取組みを検討してみてはいかがでしょうか。

出典：あなたの古着が世界を笑顔に！｜日本リユースシステム株式会社

出典：古着deワクチンとは？ | 古着deワクチン

出典：ジャパンSDGsアワード｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜外務省