SDGsの目標は全部で17。その17番目となるのが「パートナーシップで目標を達成しよう」です。目標17には他との大きな違いがあり、ターゲット数も最大となっています。本記事では17番目の目標について概要やポイント、楽天と日本生活協同組合連合会といった企業による取組み事例も紹介しながら、重要である理由について解説していきます。
ターゲットの数が多いため、1度にすべてを把握するのは難しいもの。しかし非常に重要な目標となっていますので、内容を把握しておきましょう。
【Pick Up】「ツヅケル」が注目したビジネスパーソンがSDGsの目標17を読み解くポイント
- 国家間でのパートナーシップだけでなく、企業単体でも技術や基盤を活かして取組むことが可能
- 技術格差や経済格差、教育格差など、国家間の差分を埋めることがパートナーシップの目的
SDGsの目標17を構成している19個のターゲット
SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、資金・技術などを始めとする19個のターゲットから構成されています。そのターゲットとは以下の通りです。
【SDGsの目標17.パートナーシップで目標を達成しよう 19のターゲット】
- 17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
- 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
- 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
- 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
- 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
- 17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
- 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
- 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
- 17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
- 17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
- 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
- 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
- 17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
- 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
- 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
- 17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
- 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
- 17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
- 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
目標17には、目標1から16までを達成するために必要だと考えられる「グローバル・パートナーシップの活性化」が盛り込まれています。そのため先進国から開発途上国への資金援助や技術提供に関する内容が中心です。さらにマルチステークホルダーやパートナーシップなどもターゲットとして組み込まれています。
ターゲットの内容についてジャンルごとにご紹介いたします。
ターゲット：資金
17.1から17.5は「資金」についての項目です。SDGsの目標達成にあたっては途上国だけで年間3.9兆ドルなど巨額な資金が必要になりますが、すべての国が潤沢な資金を有しているわけではありません。多くの人が貧困に窮している国で目標達成を目指すのは難しいもの。そのため先進国に対しては、開発途上国に対する資金の供与が奨励されています。
ターゲット：技術
17.6から17.8は「技術」に関する項目です。先進国は開発途上国に対し、環境に配慮したうえでの技術開発や普及、拡散などが求められます。資金だけが用意されても、技術が伴わなければ目標達成は難しいもの。技術を普及・拡散するためには、国だけでなく企業や地域に住む人々の連携も必要です。
ターゲット：能力構築
17.9に掲げられている「能力構築」とは、国際間の支援を意味しています。このターゲットで取り上げられているのが、南北協力・南南協力・三角協力の3つです。
- 南北協力……先進国から途上国への協力
- 南南協力……開発途上国間での協力
- 三角協力……南南協力に対する先進国からの協力
開発途上国を先進国が支援するだけでなく、途上国間での支援が盛り込まれているのが「能力構築」の特徴です。同じ課題を持つ国からの支援により、スピーディーな開発に期待できます。
ターゲット：貿易
17.10から17.12までは「貿易」がターゲットです。このターゲットでは、WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）のルールを尊重したうえでの貿易が推奨されています。ルールの尊重が推奨されているのは、公平な貿易のため。しかし自国の利益を優先し、関税の撤廃には積極的ではない国も多いのが現実です。先進国は自国の利益を維持しつつ、途上国の産業を発展させる方法を考える必要があるでしょう。
ターゲット：政策・制度的整合性
17.13から17.15は「政策・制度的整合性」がターゲットです。SDGsの目標を達成するためには各団体や企業だけでなく、国の政策も重要となります。ころころと政策が変わっては、目標の達成は遠くなってしまうでしょう。持続可能な社会を実現するために、政策・制度的整合性が求められているのです。
ターゲット：マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16と17.17で掲げられているターゲットが、「マルチステークホルダー・パートナーシップ」です。官・民そして市民のパートナーシップが強固なものになると、課題解決のスピードは早まるでしょう。ひとつ前に設けられている「政策・制度的整合性」も、強い関連性のある項目です。
ターゲット：データ、モニタリング、説明責任
17.18と17.19は「データ・モニタリング・説明責任」です。SDGsには、232のグローバル指標が設定されています。このグローバル指標は各国の進捗状況を測るためのものです。しかしSDGsの進捗を見るのは決して簡単なものではありません。なぜなら開発途上国には、数値を取るのも難しい項目が多数あるからです。まずは各国の統計能力を高めていく必要があります。
SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が必要な理由
SDGsの目標17は、他の目標すべてを達成するために必要なものです。状況の大きく違う国々すべてが目標を達成するために求められる内容が含まれています。ターゲット数は19となり、他の目標よりも多いのが特徴です。目標17の達成は、SDGsの推進において非常に重要だと考えられています。
目標17が重要なのは、SDGsすべての目標を達成するには国際規模でのパートナーシップが必要不可欠となるからです。17あるSDGsの目標は、国連加盟国193か国の合意により設定されています。目標は特定の国や地域だけでなく地球そのものを持続可能とするためのものです。
しかし国連に加盟している国は、すべてが同じ状況ではありません。先進国と開発途上国では、資金や技術面で大きな開きがあります。
そのためSDGsの目標を達成するためには国際規模での連携・協力が欠かせないでしょう。パートナーシップを活性化する目標17は必要であり重要です。国家間での取組みも含まれているため、企業が直接関与するのは難しいターゲットもあります。しかしパートナーシップの活性化は、企業にも求められる要素です。
日本におけるSDGs目標17での課題
2022年現在、日本のSDGs達成率は世界第19位ですが、達成できている項目はわずか3つにしか過ぎません。
画像で赤く表示されているのは「最大の課題」です。目標17を見ると、達成に向けて進んでいるものの、未だ最大の課題となっています。
SDGsは国だけでなく、企業や個人でも取組みが求められるものです。取り組むためには、まずSDGsについて知り、行動を起こしていく必要があるでしょう。
日本国内でのSGDs認知度は45.6パーセントです。ところがすでに取組んでいる人は10パーセント程度に留まっています。また「取り組む予定がない」と考えている人が40%近くです。
目標17は、すべての目標と通じます。企業が魅力的なアクションを起こすことにより、SDGsに興味を持ち行動する人も増えていくでしょう。まずは「認知度が高いものの、行動につながっていない」という現状を変えていかなくてはなりません。
画像出典：Sustainable Development Report 2022
参照：Sustainable Development Report 2022
参照：【SDGs認知度調査 第7回報告】SDGs「聞いたことがある」約5割 | 朝日新聞
パートナーシップで目標を達成するための日本政府の取組み
日本政府では、SDGsの目標17に対してどのような取組みを行っているのでしょうか。
代表的な取組みとして挙げられるのが、南北協力・三角協力です。南北協力は「先進国から途上国への協力」、三角協力は「南南協力に対する先進国からの協力」を意味します。
そこで日本政府の行っている南北協力・三角協力の事例を2つ紹介します。
- ブラジルへの農業開発支援
- モザンビークへの農業開発支援
どのような事例なのか、内容を確認していきましょう。
日本のSDGs取組み事例①：セラードへの農業開発支援
セラードとは、『不毛の大地』とも呼ばれたブラジル中西部にある熱帯サバンナ地域です。ブラジル政府は国家プロジェクトとして、セラードの開発に着手。
そして日本では、1977年からセラードに対し農業開発支援を行ってきました。支援においては、技術提供と資金協力が並行して実施されています。
そして20年以上に及ぶ日本の協力を受け、セラードは南半球で最大の農業地帯へと生まれ変わったのです。大豆栽培から始まったセラード開発でしたが、現在は綿・コーヒー・トウモロコシなど、多くの作物が生産されています。
セラード開発は、ブラジルに緑の革命を起こしたといわれました。さらには「20世紀の農業史に輝く偉業」とも称賛されています。
セラードへの農業開発支援は、SDGsの採択前からの取組みです。しかし次へと続く、南北協力の好事例となっています。日本政府によるセラードへの取組みは、三角協力であるモザンビークへの農業開発支援につながりました。
日本のSDGs取組み事例②：モザンビークへの農業開発支援
モザンビークはセラードと緯度が近く、同じ熱帯サバンナ地帯です。そこで日本とブラジルは、セラードでの成功事例をモザンビークで再現しようと試みています。
日本が行っているのは資金協力やインフラ整備の支援。ブラジルでは実体験を踏まえた技術協力を行っています。
まさに三角協力であり、パートナーシップで問題を解決しようとしている事例です。
成功すれば、モザンビークにとっても大きなメリットがあります。しかしモザンビークへの農業開発支援には、「世界最大規模の自然破壊の輸出」との批判もあるのが現状です。セラードは世界の生物種の5%の生息地であり、南米の最も重要な水源のひとつでした。ですがこの40年間で、およそ半分が農地や放牧地に生まれ変わってしまったのです。日本とブラジルは、批判への対処も求められるでしょう。パートナーシップで問題を解決していくために、慎重に取組みを進めていかなくてはなりません。
参照：日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるモザンビーク熱帯サバンナ農業開発プログラム
参照：WWFレポート2014：拡大する大豆栽培 影響と解決策
SDGs目標17の企業の取組み事例
各企業では、どのように目標17に取組んでいるのでしょうか。実際の事例は、自社での取組みを考えるにあたっての大きなヒントです。そこで目標17に関連した実際の取組みを2つ紹介していきます。
目標17に関連する取組みについて見ていきましょう。
楽天の取組み事例：ソーシャルアクセラレータープログラム
楽天では2018年に「Rakuten Social Accelerator」を開始。このプログラムでは楽天の持つテクノロジーやアセットを活用してステークホルダーと従業員が協働。協働相手はNPO法人・自治体・企業など8団体です。
社会的なインパクトを創出することが「Rakuten Social Accelerator」の大きな目的で、ジャンルを限定せずさまざまな取組みが行われています。協働により、お互いの専門性や経験を生かせるというメリットがあります。
ステークホルダーとの協働を考える企業にとって、楽天の取組みは大きなヒントになるでしょう。
楽天の取組み事例は、以下から詳しくご覧いただけます。
日本生活協同組合連合会の取組み事例：生協の平和活動
日本生活協同組合連合会では、「生協の平和活動」として核兵器廃絶・世界平和を目指す活動を推進。この取組みは、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にあたります。
具体的な内容は、戦争や被爆体験を継承するピースアクションやヒバクシャ国際署名など。地域の人々と一緒に戦争と平和について学び、行動していくのが生協の平和活動です。
目標17は、他のすべての目標とつながります。生協では、目標16と目標17を関連づけた取組みを開始しました。目標17に取組むなら、まず他の目標を決めたうえでパートナーを想定してみましょう。企業と協働するだけでなく、地域の人々と共に目標達成を目指してみるのも良いかもしれません。
日本生活協同組合連合会の取組み事例は、以下から詳しくご覧いただけます。
SDGs目標17を達成するために企業ができること
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目標17は他とは内容が違い、SDGsそのものの達成に向けた取組みがターゲットとして設定されています。内容としては、国家間での取組みが重点的に扱われている目標です。ただし技術面での開発途上国支援や、地方創生など中小企業も取組みができる内容も含まれています。
- 資金
- 技術
- 能力構築
- 貿易
- 政策・制度的整合性
- マルチステークホルダー・パートナーシップ
- データ・モニタリング・説明責任
途上国支援につながる技術や、地方創生に関わる業務内容を持っている企業も多いでしょう。業務上のパートナーを見つけられれば、自社のPRや利益につなげられる可能性もあります。目標17は国家間での取組みが重点。しかし企業でも取組める内容も盛り込まれています。自社で目標17を達成するためにできることはないか、あらためて考えてみてはいかがでしょうか。
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