世界規模で見てみると、2人に1人が基礎的な医療を受けられていません。5歳未満で命を落とす子どもも少なくありません。さらに妊娠や出産で命を落とす妊産婦もいます。成長しても、地域によっては病気や怪我の治療を受けるのは難しいでしょう。エイズや結核、マラリアは、現在も世界的に流行しています。
そんな状況を打開するために設けられたのが、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」です。
本記事では、世界での医療・福祉の現状と日本が持つ課題、SDGsの目標3達成のヒントを紹介します。地域差・経済格差を減らし、すべての人が健やかに暮らせる社会を実現しなくてはなりません。
日本の企業でもSDGsの目標3は取組みが可能です。クボタやヤクルトなどの企業でどのような取組みが行われているかをチェックしながら、SDGsの目標3について考えてみましょう。
【Pick Up】「ツヅケル」が注目したビジネスパーソンがSDGsの目標3を読み解くポイント
- 貧困をなくし平等な世界を作るためにも目標3達成は必要不可欠
- 日本が持つ課題に対する取組みも重要
SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」13のターゲット
SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」は、2030年までに『あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する』ことを大きな目標としています。そのために設定されているのが、以下13個のターゲットです。
【SDGsの目標3.すべての人に健康と福祉を 13のターゲット】
- 3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
- 3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
- 3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
- 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
- 3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
- 3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
- 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
- 3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
- 3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
- 3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
- 3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
- 3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
- 3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
SDGsの目標3は「健康と福祉」が大きな課題として設定されています。感染症・非感染性疾患・環境要因による疾患などを含め、健康と福祉に関するさまざまな対策が必要です。
そんななかで新型コロナウイルス感染症が世界的規模で流行し、現在も猛威を振るっています。新型コロナウイルス感染症は、まだまだ世界的な対策が必要です。企業としての取組みを考えていくためにも、まずはターゲットの内容をおさえておきましょう。
SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」が必要な理由
SDGsの目標3は、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」が大きなテーマです。母子の健康を始め、さまざまな内容がターゲットとして取り上げられています。
健康と福祉が目標3で掲げられている特に大きな理由は以下の3つです。
- 基礎的な医療を受けられない人が多い
- 妊産婦・新生児の死亡率が高い
- HIVや結核、マラリアなどの感染者数が多い
それぞれについて解説します。
基礎的な医療を受けられない人が多い
健康的な生活の確保が必要な理由は、世界には基礎的な医療を受けられない人が2人に1人だからです。そのため目標3のcでは、保健財政の確保や人材の採用、能力開発・訓練・定着がターゲットに設定されています。
基礎的な医療を受けられない理由は、医師が不足しているためです。日本では414人に1人の割合で医師が存在します。しかし途上国は深刻な医師不足が続いている状況です。
アフリカ南東部に位置するマラウイ共和国での医師の割合は63,694人に1人。日本とは150倍以上もの差がある計算です。
またアフリカ西部のシエラレオネには、医師が150人しかいません。ユニセフの研修を受けた地域保健員が活動をしているものの、圧倒的な医師不足です。
目標3の達成は、SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」にもつながります。不平等をなくすためにも、すべての人々が平等に基礎的な医療を受けられる環境が必要です。
出典：いま、この瞬間にも。救える命がたくさんあります。| 日本ユニセフ協会
妊産婦・新生児の死亡率が高い
妊産婦・新生児の死亡率が高いのも、「すべての人に健康と福祉を」が必要な理由です。
アフリカ諸国では病気になっても治療を受けられない子どもが少なくありません。2017年には、乳幼児のうち3割が肺炎・下痢・マラリアで命を落としました。その総数は150万人以上で、21秒に1人のペースです。
5歳未満児の死亡数と原因は、日本と世界で以下のように違います。
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地域 |
人数※ |
原因 |
|
日本 |
3人 |
41％が先天性の病気によるもの |
|
世界 |
39人 |
30％が早産・分娩時の問題、28％が肺炎・下痢・マラリア |
※1000人あたり人数
2017年は、毎日約810人の女性が、妊娠・出産に伴う予防可能な理由で命を落としました。肺炎・下痢・マラリアも先進国なら予防や治療ができます。生まれ育つ地域による違いは、なるべく早く解消しなくてはなりません。
出典：いま、この瞬間にも。救える命がたくさんあります。| 日本ユニセフ協会
HIVや結核、マラリアなどの感染者数が多い
HIVや結核、マラリアなどの感染者数が多いのも理由の1つです。これら3つは世界三大感染症と言われています。
2020年の世界のHIV感染者は、約3,770万人と推計されています。以前よりも、日本ではHIVやAIDSに対する注意喚起を見かけなくなりました。しかし報告されていないわけではありません。2020年の新規報告数は、HIV感染者が750人、AIDS患者が345人です。今もなお、HIVは世界で感染が広がっています。
結核を「かつて流行った病気」と考えている人も多いでしょう。しかし世界では今でも死亡原因のトップ10に入ります。世界では毎年1,000万人が結核を発症し、150万人が死亡している状況です。日本にも、2020年末の段階で31,551人の結核登録者がいます。そのなかには命を落とす人もいるのです。
日本では殆ど聞かないマラリアは、実は最も感染者数が多く、2018年には2億2,000万人が感染し、推計43万5,000人が死亡しています。
世界三大感染症だけでなく現在は、新型コロナウイルス感染症が世界で流行し続けており、ワクチンは未だ、世界中に行き渡っていません。
出典：IASR 42(10), 2021【特集】HIV/AIDS 2020年
出典：2020年 結核登録者情報調査年報集計結果について ｜ 厚生労働省
出典：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO公式情報特設ページ | WHO健康開発総合研究センター
日本における健康と福祉での課題
日本では国民全員が健康保険に加入します。そのため病院での治療費は抑えることが可能です。設備も十分な地域が多いため、治療を受けて完治する病気も少なくありません。感染症の患者数や妊産婦・新生児の死亡率も世界的に見れば少なめです。
そんな日本にも、健康と福祉での大きな課題があります。
日本での大きな問題、それは少子高齢化です。世界でも日本は長寿国として知られています。保険制度や医療設備の充実により、多くの人が適切な治療を受けた結果でしょう。
今後ますます高齢者が増えると、働き世代の負担はさらに大きくなります。その結果として考えられるのが、医療保険制度の崩壊です。現状は健康と福祉において安全性の高い日本ですが、維持するためには課題の解決が求められます。
また日本でも地域によっては医師が不十分です。低所得者層の4割が受診を控えているというデータもあります。医療や福祉面での地域差・経済格差も大きな課題です。
出典：経済力で医療に格差‐低所得者層の4割が受診控え -｜薬事日報
「すべての人に健康と福祉を」を達成するための日本政府の取組み
健康と福祉は、日本にとっても大きな課題です。
政府が行っている取組みから2つを紹介します。
- 交通安全対策
- 母子健康手帳の普及活動
政府の取組みを知るために、それぞれの内容を確認していきましょう。
日本のSDGs取組み事例①交通安全対策
交通事故による死者数の半減も、目標3のターゲットの1つ。
日本の昭和23年から令和3年までのデータによると、交通事故による死者数のピークは昭和40年代。その後に大きく減少し、平成5年ごろから順調に減少しています。しかし、まだ完全になくなったわけではありません。
そこでターゲットを達成するために、日本政府でも交通安全対策を実施しています。交通安全対策のために行われているのが、ビッグデータの活用です。
ビッグデータの活用により、潜在的な危険個所を特定して対策を取れるようになりました。今後ますます死者数の減少に期待できます。
出典：道路の交通に関する統計 交通事故死者数について 年次 2021年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
参照：道路の交通に関する統計 交通事故死者数について 年次 2021年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
出典：交通安全対策の取組｜効果的・効率的な交通安全対策の推進｜道路｜政策・仕事｜国土交通省政策
日本のSDGs取組み事例②母子健康手帳の普及活動
日本は世界の中でも、乳児の死亡率が特に低い国の1つ。その大きな要因となっているのが、母子健康手帳です。
世界的に見ると、乳児の死亡率が高い国は少なくありません。そこで日本では、政府開発援助を活用し、母子健康手帳の普及活動を進めているのです。
2020年の世界年間出生数は、約1億4000万人。そのうち16パーセントの母親に、母子健康手帳が渡されています。
母子健康手帳では、子どもの健康状態や予防接種の状況などの記録が可能です。もちろん母子健康手帳だけで乳児の命を救えるわけではありません。
乳児の命を守るためには、多角的な取組みが必要です。その1つとして母子健康手帳が活用されています。問題を発見することができれば、乳児を守れる可能性が高まるでしょう。自国で成果を上げた取組みを他国にも広げている事例の1つです。
参照：日本発の母子手帳 世界へ | 事業・プロジェクト｜国際協力機構
SDGsの目標3に基づく企業の取組み事例
各企業ではSDGsの目標3に対して、どのような取組みを行っているのでしょうか。取組みの参考に、事例をチェックしたいと考えるビジネスパーソンも多いでしょう。
そこで以下3社の取組み事例について紹介します。
併せて第5回ジャパンSDGsアワードで受賞した取組みも2つ紹介します。
それぞれの取組みについてチェックしていきましょう。
クボタのSDGs目標3への取組み事例：水環境分野への取組み
農業機械や水道用鉄管の製造・販売を行うクボタでは、水環境分野への取組みを行っています。クボタは事業の3本柱に「水」を掲げており、創業当初より上水から下水まで幅広く事業を展開してきました。そして世界トップクラスの技術をもとに『世界の水循環を支え、安全な水の供給と再生をめざす』としてさまざまな取組みを行っています。
- バングラデシュで上水道普及率をあげるためにダクタイル鉄管を敷設
- 地震の多いロサンゼルスで耐震形ダクタイル鉄管を敷設
クボタの水道管は大災害においても被害が出なかったほど質が高いものです。災害時には、多くの人のライフラインを守るでしょう。
ヤクルトのSDGs目標3への取組み事例：本業を通じた健康増進への取組み
乳酸菌飲料で知られるヤクルトでのSDGs取組みは、そのすべてが目標3「すべての人に健康と福祉を」につながるものです。目標3を重視しているのは、ヤクルト創業時の精神「世界の人々の健康を守りたい」に由来しています。
具体的な取組みは以下のようなものです。
- 世界40の国と地域で腸内環境を整えるヤクルトを販売
- 全国のヤクルトレディが高齢者宅の見回りを実施して安否確認
またヤクルトでは、健康増進に向けたイノベーション開発投資も積極的に行っています。腸内環境の正常化は健康にも大きく影響するものです。またヤクルトレディの機動性を生かし高齢者の見回りを行うのは、本業をうまく生かしたヤクルトならではの取組みでしょう。
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日本生活協同組合連合会のSDGs目標3への取組み事例：福祉事業
日本最大の消費者組織である日本生活協同組合連合会では、在宅介護サービスを中心とした福祉事業に取組んでいます。少子高齢化が進む日本で、今後ますます介護サービスの需要は高まるでしょう。
QOLを高め介護の予防を行う取組みは好評で、2021年度の福祉事業収入は235億円にも上ります。利益を上げつつ地域のサポートも行っている好事例です。福祉事業への参入を考えているのなら、日本生活協同組合連合会の取組みは良い見本となるでしょう。
OUI Inc. の取組み事例：失明や視覚障害を救う活動
OUI Inc. (株式会社OUI)は、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業で、IT技術を活用して失明や視覚障害を救うための活動を行っています。
目標は、2025年までに世界の失明を半分にすること。
取組みで、OUI Inc. は「スマホアタッチメント型医療機器Smart Eye Camera（SEC）」と眼科診断AIを開発。iPhoneのアタッチメントであるSECを使うと、どこでも安価で眼科診断ができます。SECは途上国を中心に100台以上が展開され、年間15,000件以上の診断が行われました。
失明や視覚障害は、生活の質や仕事に大きく影響します。仕事に支障が出て働くのが難しくなると、貧困にもつながりかねません。
IT技術を駆使して僻地や難民キャンプでの眼科診断を可能にしたOUI Inc. の取組みは、高く評価されました。その結果として第5回ジャパンSDGsアワードでは、副本部長賞を受賞したのです。
IT系の企業なら、遠隔サービスやAIの開発は、SDGsの目標3にもつなげられます。OUI Inc. のように特定の分野でピンポイントでのバックアップを行うのも方法の1つ。すでにIT技術は、医療にも広く応用されているものです。しかし僻地や難民キャンプでは、まだまだ設備が整っていません。そんななかで、持続可能なOUI Inc. の取組みは良いロールモデルとなるでしょう。
出典：ジャパンSDGsアワード・SDGs推進副本部長（外務大臣）賞受賞！！ - OUI Inc. (株式会社OUI) - Medium
株式会社シュークルキューブジャポン：未電化・未電波地域でのインフラ構築
アフリカには未電化・未電波地域の村落があります。そんな地域に、太陽光発電とインターネット通信を同時に実現できるサービスを提供したのが、株式会社シュークルキューブジャポンです。
電気と通信の提供により、未電化・未電波地域の村落での医療環境が改善されました。また医療だけでなく、教育分野にも大きな貢献をしています。
大きな特徴となるのが、現地へのノウハウ移転です。持続可能な事業とするため、株式会社シュークルキューブジャポンでは日本の電力会社や現地政府とも連携しています。
インフラ構築は、アフリカの総合的な発展につながる取組みです。医療や教育の改善だけでなく、雇用を生み出し、貧困問題の解消にも役立つでしょう。第5回ジャパンSDGsアワードでは、特別賞を受賞した取組みで、目標3だけでなく、目標1「貧困をなくそう」目標4「質の高い教育をみんなに」などにもつながっています。
自社の技術や特性を生かし、目標3への取組みができる企業も多いでしょう。しかし単に「与える」だけの取組みにならないよう気をつけなくてはなりません。持続可能な取組みにするなら、ノウハウ移転は有効な方法です。ステークホルダーと連携しながら、持続可能な取組みかを模索する必要があります。
出典：電気と通信 | TUMIQUI Project ツミキプロジェクト | 株式会社シュークルキューブジャポン
SDGsの目標3達成のために企業ができること
SDGsの目標3は、健康と福祉が特に大きな課題です。薬物・アルコール・交通事故・たばこなどもターゲットには含まれています。世界のなかでも、途上国は現在も非常にシビアな環境です。多くの人を救うなら、海外に目を向けるのも良いでしょう。
しかし健康保険があり医療設備が充実している日本もまた、大きな課題を抱えています。歯止めがかからない少子高齢化により、働き手の減少に頭を抱えている企業も少なくありません。社会保険制度が維持できるかも不安なところです。
「医療や福祉は本業と直結しない」と考える方もいるかもしれません。途上国の医療や福祉に取組むのは難しい企業もあるでしょう。しかし海外だけでなく国内にも目を向けてみてください。高齢者の見守りを始めとする介護保険外サービス・産休制度や育休制度の充実など、いろいろな取組みができます。
途上国の支援はできなくとも、ステークホルダーとの連携による新規事業で、医療・福祉分野に貢献できるかもしれません。
複数の目標をフォローできるのがSDGsの目標3です。健康や福祉を中心として他の目標と絡めて取組みができないか、検討してみましょう。
因みにツヅケル編集部が推奨するビジネスパーソンのための「SDGsビジネスラーニング」ではこれらの内容を動画（eラーニング）で視聴することができます。月200円～／人で視聴できる企業研修。サービス開始2か月で1.6万人が受講したeラーニングを是非ご覧ください。
